３月４日（金）お昼に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連メンバーをはじめ当議連有識者アドバイザーの皆さんや関係団体のご出席をいただきました。最初に、議連の昨年度の活動報告と会計報告を行い、ご承認をいただいたのち、平成２８年度の「教育のＩＣＴ」予算案の内容について、文科省・総務省より、それぞれご説明をいただき、その後、出席者との質疑応答や意見交換が活発に行われました。
主なものを紹介すると、「地方交付税による自治体への教育ＩＣＴ支援だと、ますます自治体格差が広がってしまうので、何らかの見直しが必要ではないか」、「教育委員会に対する働きかけや教員に対するＩＣＴ教育教授法の現状と課題について」、「学校と外部ネットワークの接続に際し、教育委員会などの行政ネットワークを経由するために、帯域（インターネットのスピード）が不足してしまっており、改善が望まれる」、「デジタル教科書の正規化に向けた検討の進捗状況は」等、いずれも政府の取り組みの更なる促進を求める内容でした。
最後に、当議連のアドバイザーである中村伊知哉 慶応大学教授より、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）として２月２２日に発表された「教育情報化推進法案」のご紹介があり、デジタル教科書正規化、１人１台端末、無線LAN整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、ビッグデータ活用を総合推進する内容で、当議連としても今後しっかり取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）