1月22日（金）の午前、私が事務局長を努める超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の2016年度第１回総会を開催しました。昨年、当議連から、非正規雇用対策についての緊急提言を塩崎厚生労働大臣に申し入れ、その結果、厚生労働省が策定することになった『正社員転換・待遇改善実現プラン（案）』の骨子について、この段階で説明を聞き、意見提起するのが主な目的でした。
冒頭、厚生労働省の担当者より、プラン（案）骨子について説明してもらい、その後、出席議員との質疑応答・意見交換を行いました。私たちが特に指摘したのが、非正規雇用労働者に関する用語の定義の不統一や、統計データの不備についてでした。例えば、「不本意正社員をなくしていく」という目標があります。厚生労働省の説明は、総務省の「労働力調査」の数字で見ているということなのですが、長時間労働など正社員の無限定な働き方をみて「とても正社員としては働けない」と消極的に非正規雇用を選択している人を「不本意非正規ではない」と判断していいのかどうか、また、主婦パートや学生アルバイトといった男女や年代、職種別に細かくデータを収集して分析してみないと、本当の実態がわからないのではないか、というような問題です。
議連としても、厚労省が私たちの要望に応えて「実現プラン」を策定し、具体的な数値目標も定めて取り組んでいこうとしていることは高く評価したいと思いますが、どのような定義の下に、いかなる統計数値を使って目標を定めて検証していくのかを定めなければ、成果を測ることが出来ません。それらを必ず明示することを要望しつつ、実現プランの進捗状況を当議連に定期的に報告することも要望しておきました。
最後に、今年度の活動の進め方として、まずは「ワークルール教育推進法（仮称）」を今国会に提出することをめざし、作業チームを設置して協議を進めていくことを決定しました。ブラック企業やブラックバイトなどの問題が大きくなる中で、若い世代の雇用の安心と安全を守るためにも、早期の実現をめざして取り組みを進めて行きたいと思います。