今日、4月23日（水）の午後、私が事務局長を務めている超党派議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」が、2014年度第１回総会及び勉強会を開催し、会員議員の皆さんや、日頃から連携して活動している国際連帯税フォーラムの皆さんらが多数、参加してくれました。

今日の会合は、2階建て。まず、今年度初の総会を開催して、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画（案）の提案を行い、全て満場の拍手で承認、決定をいただきました。

今年度の活動計画では、以下の3点を中心に活動していくことが確認されています：

  1. 「税制抜本改革法第７条７項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること
  2. 欧州金融取引税（FTT）など、国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと
  3. 国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと。

総会に続いて、第1回勉強会に移行。今日は、この分野の第一人者である横浜市立大学の上村雄彦教授から「欧州金融取引税（FTT）の最新動向について」というテーマでご講演いただきました。

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしている欧州金融取引税が、早ければ5月にもその具体的な内容が示され、実現に向けて大きく前進する可能性があること、もし実施されると、導入する11カ国の金融機関と取引を行う日本の金融機関にも課税され、その税収は欧州11カ国に入ることなど、想定される制度の概要とその影響について解説していただきました。

その上で、今後、議連と市民グループとの連携でどのような活動を行っていく必要があるかという点について提言をいただいたのですが、これが大変参考になるもので、講演後の意見交換の中でさらにアイデアを出し合って、以下のような活動を計画の中に加えることを確認しました。

①かつて国際連帯税について重要な研究と提言を行った、寺島実郎氏を座長とする委員会（通称、寺島委員会）」を再興し、内外への発信を行うこと
②在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること
③来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

です。

また、「国際連帯税」という呼称についてあらためて検討していくことも確認しました。今後、国民の皆さんの理解と応援をいただく上で、もう少し分かりやすく、親しみやすい呼称の方がいいのではないかという考えです。 さて、どんな呼称がいいでしょうかね。いい考えがあったらぜひ提案をお願いします！

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