う〜ん、やっぱり出てきました・・・。
・「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ（朝日新聞デジタル 4月22日）
政府の産業競争力会議が、労働時間にかかわらず残業代が一定になるような働き方（裁量労働制の拡大？）を、一般社員にまで広げることを検討しているとのこと。6月に改訂される予定の成長戦略に盛り込まれるかも知れないとも・・・。
第一次安倍政権の時に、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を画策したものの、世論の大反発を受けて取り下げた過去を持つ安倍総理。さすがにもう懲りたかと思いましたが、昨年からすでにこの議論がくすぶっていて、ここに来て一気に浮上してきたという感じです。
36協定の特別条項を結べば労働時間が実質、青天井になる日本で、裁量労働制を一般労働者にまで拡大してしまったらまさに残業代ゼロで労働時間ばかりが長時間化することになりかねません。労組の組織率が17.7％に止まっている現状に鑑みれば、労使による歯止めなど多くの職場では期待できません。
労働者派遣法の緩和、有期雇用規制の緩和、国家戦略特区における解雇基準の明確化などに続く、労働者保護規制の緩和策・・・。一体、安倍政権はどんな労働社会を創ろうとしているのでしょうか。労働者の犠牲の上に立つ企業の成長なんてあり得ないということがなぜ分からないのでしょうか？