本日（4月15日）夕刻、民主党「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方に関する議員連盟」の第3回総会を開催しました。今日の総会は、4月4日に政府が決定した「外国人技能実習制度の実質拡充による外国人建設労働者の受け入れ拡大方針」に対して、われわれ議連としてその問題点や今後の検討課題を理解するために緊急的に開催したものです。
まず、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平事務局長より「使ってはならない技能実習制度」というテーマでヒアリング。続いて、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表である指宿昭一弁護士から「技能実習制度の致命的欠陥」という表題でヒアリングを行いました。
鳥井事務局長は、外国人技能研修制度の歴史や現在の状況について説明。特に、技能実習制度の本来の目的は「我が国が先進国としての役割をはたしつつ国際社会と調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」であることを指摘され、その上で現在の実習制度は、全くその目的に合致しない制度になってしまっていることを実態を踏まえて強調されました。
指宿弁護士は、①実習制度の目的と実態の乖離、②雇用主変更の自由の否定、③送り出し・受け入れプロセスにおける中間搾取・権利侵害の危険性等、が現行制度の問題であると指摘し、労働力として受け入れるのであれば、韓国における外国人雇用許可制を参考にした新たな制度を創設する必要があることを提案されました。
その後、担当省庁から、政府が4月4日に決定した技能実習制度の実質拡充による建設労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置について説明を受けました。
特に、その主担当となる国土交通省から、建設分野における外国人材の活用について「即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習を修了した者について、引き続き国内に在留して、又は一旦本国へ帰国した後に再入国して、雇用関係の下で建設業務に従事できるようにすること」を予定していると説明がありました。この措置は、2020年までの時限措置で、在留資格は現行の「特定活動」を利用しつつ、技能実習制度の下で整備してきた管理制度を一部改正してそのまま利用するとのことです。
「まさにそこが問題！」と、参加議員からは疑念の声が続出でした。
結局、今回政府が計画している外国人労働者の受け入れ拡充は、深刻な欠陥を持っている現行の外国人技能実習制度の延長線上にあるもので、本来、諸外国の人材育成に協力する目的で実施している技能実習制度を、堂々と（？）日本の労働力不足を補う目的で利用するもので、到底受け入れがたい内容です。
議連としては、今後さらに政府の計画案を検討し、問題点を追及していきます。