共生社会づくりを目指して、民主党外の団体との連携や地域での活動を推進するために、「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム」を、民主党の共生社会創造本部内に設置することになり、１回目の役員会が、１２月１０日（木）午前に開催されました。

このチームの座長に、西村智奈美 衆議院議員が就任し、石橋議員は幹事として活動していくことになりました。

続いて、厚生労働省より、自立相談支援事業の実施状況と本制度に関連する来年度予算について、ヒアリングを行いました。この事業の地方自治体の財政負担額が４分の１もあることで、自治体間で差が出てしまっていることや、生活困窮者から保険証をまず取り上げてしまう厚労省の保険局に対してこの制度を所管している同じ省の 社会・援護局として運用の改善を求めるべきではないか、明確な数値目標を作るべきではないか等様々な指摘が出されました。

最後に、このチームの今後の取組について、参院選に向けて「共生社会の創造」を訴え、各地域の活動団体との連携を通じて、女性・若者・非正規雇用者等の声を政治に反映するために、大きく以下の５項目の活動を具体的に展開していくことになりました。

１）共生社会創造本部・全国意見交換会＆地方視察を２月から１１ブロック各１か所をめどに実施する

２）運動体として、各県連に「共生社会推進本部」を設置し、共生社会推進に関わる企画を実施し、本部として必要な支援を行う

３）生活困窮者自立支援事業の実施にむけた地方議会質疑を推進するために、資料・記録の提供や情報交換のためのフェイスブック等を活用する

４）奨学金制度改善の取組として、中央労働者福祉協議会の全国署名運動への協力や地方議会での奨学金制度改善の質疑・意見書採択を推進する

５）地域における連合・労福協・フードバンク・ＮＰＯなど女性・若者・子ども・非正規・生活困窮者支援等に関わる諸団体との交流を促進する

以上　（報告者　田中秘書）  

 

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