１１月３０日（月）夕刻、標記会議が開催され、年金積立金の今年度７月から９月の運用実績について厚生労働省から説明を受けました。
今年８月から９月にかけての世界同時株安の影響により、収益率がマイナス５．６％・収益額でマイナス７．９兆円となりました。この数字は、リーマンショック後３ヶ月で５．７兆円の損失を出した時を上回り、史上最大の下げ幅です。
従来よりも、ＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用 独立行政法人）が年金積立金の株式運用の比率を上げたことのリスクが早くも顕在化したことについて、「確かに短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金の確保は、今までの国債中心で運用するよりもリスクはむしろ低くなっている」との厚生労働省の回答に対して、年金積立金は国民の大切な財産であり、政府のものではない。国民は短期的でもこのような不安定な運用を望んでいない。塩崎大臣が車の両輪と言ってきたＧＰＩＦのガバナンス改革はどうなったのか？臨時国会を開いて、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきとの厳しい指摘が相次ぎました。
また、来年４月から年金のマクロ経済スライドは発動されるのか厚生労働省に質問したところ、来年１月２９日（金）に総務省から公表される平成２７年全国消費者物価指数を踏まえ、最終決定されるとの回答でした。基本的に物価（平成２７年全国消費者物価指数）と賃金（名目手取り賃金変動率）の指数がともにプラスとなれば発動される仕組みですので、物価は１０月までプラス０．９％で推移してきており、このままの状況が続けば発動の可能性は高くなります。このことについても対策本部として注視していくことになりました。 （報告者 田中秘書）