７月９日（木）朝８時より、私が事務局長を務めている「ILO活動推進議員連盟」の、2015年度第2回総会を開催し、12名の国会議員と多くの議員代理の皆さん、そして政労使代表組織の関係者の皆さんにご出席をいただきました。
今日は、最初に議連の上半期の活動報告と下半期の活動計画案を満場一致でご承認いただき、続いて6月1日から13日までスイスのジュネーブで開催された「第104回ILO総会」について、出席された政労使代表メンバーよりご報告をいただきました。
まず、政府側理事の伊澤章・厚生労働省総括審議官より、①本会議での日本政府代表演説、②中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する委員会（一般討議）の概要、③インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する勧告の内容、④社会的保護に関する周期的議論の主な論点、⑤基準適用委員会の審議概要、そして⑥2016年〜17年の計画予算、について総括的なご報告をいただきました。
労働側からは、吉田・連合総合国際局長が報告。特に、2012年から3年続けて不正常であった総会の基準適用委員会がようやく正常化されたことに関して、背景・経過含めて詳細な説明がありました。今回は、議題に上った24の個別案件中、日本案件はなかったとのこと。しかし、スペインやイタリアにおけるILO第122号条約（雇用政策に関する条約）の適用状況が取り上げられ、特に第3条の「労使協議」の欠如について問題ありと勧告されたことが、来年、同条約に関する日本の適用状況が審議される予定であることから、同様の理由で専門家委員会の指摘対象になり得るとの報告がありました。
なお、使用者側理事である松井・経団連代表は所用のため欠席でしたが、書面にて総会のご報告をいただきました。
その後、出席議員と質疑・意見交換を行いましたが、ほぼ全員から質問や意見をいただき、今後の日本の労働政策のあり方等多方面にわたる活発な議論を行うことができました。今後の活動に活かしていきたいと思います。
なお、次回の勉強会は、8月4日に、ILO本部のジェンダー・平等・ダイバーシティ部ショウナ・オルネイ部長が来日される機会を利用して、日本がまだ未批准の中核条約「ILO第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇の禁止条約）」について取り上げる予定です。