５月１４日（木）に、民主党行財政改革調査会（前原誠司会長）が開催され、小黒 一正 法政大学経済学部教授より、「財政破綻を防ぐために実施すべき改革策について」ご講演いただきました。主なポイントは以下のとおりです。

１）安倍内閣の財政健全化への取り組みは、経済成長に依存してしまっていて、本質的な議論を残念ながら避けている

２）このまま改革を先送りすると、１２年程度で日銀がすべての国債を買い切ってしまう計算になるし、財政も２０３０年頃には限界が来ることが想定される

３）もはや微修正の財政再建は限界で、世代間公平基本法のような法律を議員立法で制定すべき。とりわけ、財政の長期推計や世代会計を独立した推計機関に作成させて、野党も含め広く国民に情報共有していくシステムの構築が必要。

４）１１０兆円もの予算規模となっている社会保障給付費については、従来のように年金・医療・介護それぞれで専門家が議論するのではなく、３分野一体として議論をし、負担と給付を均衡させるべき

岡田代表からの指示で、当調査会で６月末に民主党の財政健全化法案をバージョンアップしていくことになりました。

（報告者　田中秘書）

 

 

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