6月19日（木）、私が事務局長を務めている、超党派の有志議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」が今年度第2回総会を開催し、多くのメンバー議員や、国際連帯税フォーラムなど市民団体の皆さんが参加してくれました。

 

この日の会合は、前回総会で確認した活動事項についての経過報告と、来年度税制改正議論に向けた議連の対応についての意見交換が議論の中心。まず、経過報告については、(1)第2次寺島委員会（仮称）を遅くとも10月迄には立ち上げて、国内での国際連帯税導入の具体的施策について検討を進めていくこと、(2)欧州金融取引税（FTT）に関するEU関係諸国との連携強化に向けて、9月25日（木）に在京のEU11か国の大使館関係者との意見交換会を開催すること、そして(3)国際連帯税の導入実現に向けた幅広い連携に向けて、アフリカの歌姫として世界的に有名なイボンヌ・チャカチャカさんに国際連帯税導入実現のための親善大使にご就任頂いたことを受けて、今後、国内での宣伝広報活動を強化していくこと、の３項目について報告し、皆さんに確認をいただきました。

そして、来年度税制改正に向けた議連の対応については、金融取引税について中長期の検討課題とした上で、当面は、やはり航空券連帯税の導入の可否を検討しつつ、実際に導入する上で、例えば利用者にいくら税金を負担してもらうのか、その場合の税収規模はどれくらいになるかなど、具体的な税制のフレームを検討し、精緻化していくことを確認しました。

加えて、「（国際）連帯税」という言葉が一般の人にはなかなかしっくりこないので、例えば、「（国際）貢献税」という呼称に変更して、国民の理解と支持を求める運動を展開していってはどうか、などの検討テーマが決定されました。これについては、寺島委員会でも検討をお願いしていきたいと考えています。

国際連帯税の導入に向けては、まず何より、外務省から来年度税制改正要望を財務省にしっかり上げてもらうことが必要です。この点については、衛藤会長より、総会に出席いただいていた外務省の飯田地球規模課題総括課長にもあらためて激励を込めた要請をいただきましたので、議連としても今後、しっかり対応していきたいと思います。

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