3月13日（金）午後、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員と、アニック・ジラルダン開発担当大臣との意見交換を行いました。議連側の出席者は、衛藤征士郎会長（自民党衆議院議員）、藤田幸久会長代行（民主党参議院議員）、福島みずほ顧問（社民党参議院議員）と私の4名でした。
ジラルダン開発担当大臣は、仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席するために来日されており、この機会にぜひ 国際連帯税連盟と意見交換をしたいとのお申し出をいただいて、この日の会談となりました。
会談の中で大臣が再三強調されたのが、今年、2015年は、いわゆる「革新的資金調達メカニズム（＝伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段）」の構築にとって大変重要な年になるということでした。それは、今年がMDGｓ（ミレニアム開発目標）の最後の年で、次のポストMDGｓを策定する大事な国連総会が行われることに加え、地球温暖化防止に向けたCOP21が開催され、新たな合意をとりまとめる年でもあるからです。
ジラルダン大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響をしっかり検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送っていただきました。
議連側からも、衛藤会長から「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会談を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができました。今後も、フランスをはじめとするEU諸国との連携を図っていきたいと思っています。