10月24日（金）の午前中、民主党国際局の主催で、来日中だった国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のピエール・クレヘンビュール事務局長を院内にお招きし、パレスチナ難民の現状と国際的な支援強化の必要性についてお話しを伺いました。
皆さんもご存じの通り、パレスチナ難民の問題は、今に始まったことではありません。イスラエルが建国された1948年頃から、なんと500万人ものパレスチナの人々が難民として祖国を離れざるを得なくなり、今なお、隣国で大変厳しい生活を余儀なくされています。最初は、一時的な避難生活と考えていたのに、それが長期化し、固定化し、多くの難民が慢性疾患や心のケアに苦しんでいる状況について、クレヘンビュール事務局長からお話を伺うことができました。
そして、この夏のイスラエルの空爆によって、さらに50万人もの難民が生まれてしまっています。今後は、破壊されてしまった家屋や施設の修復作業を進めていかなければなりませんが、資材の搬入一つとっても、イスラエルの許可が必要なため、今もなお交渉が行われているとのことです。
お話しの中で最も衝撃的だったのは、パレスチナの若者の話でしょうか。若い世代の子どもたちは、過去8年に4回もの戦争を経験していて、精神的にも大きなダメージを受けている、とのことでした。「今回の停戦はいつまでつづくのかしら？」「次の戦争が始まるまでさ」というようなやり取りが当たり前のようにされている状況で、UNRWAが必死に難民支援を行っている状況について、私も深い感銘を受けました。
パレスチナ難民の支援、そして今回の空爆によって破壊されたガザの復興には、人的な支援や技術協力、そして財政的支援が必要とのこと。民主党国際局としてもこの問題をしっかり受け止め、今後、政府や関係機関に積極的に復興支援への働きかけを行っていきたいと思います。